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ごあいさつ
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 4月も下旬に入るとだいぶ暖かくなってきました。天気の良い日は夏の始まりを思わせる陽気です。今年は10連休で、個人事業主は余り関係がないのですが、サラリーマンの方はわくわくですね。もう連休の計画は立てましたか?

 ホームページをリニューアルしました。写真や解説が多くて、スタイルも斬新な感じに仕上がりました。是非そちらを参照してください。

URLは、https://www.fpmurakawa.jp/ です。


お知らせ

村川FP事務所のホームページをリニューアルしました。 

https://www.fpmurakawa.jp/

すでにオープンしています。暫くしたら、このホームページは新しいホームページに移り変わります。


FPトピックス

 

相続法改正について第4回目の記事は、「特別受益の持戻し免除」と「仮払い制度の創設」について書きます。どちらも難しそうですが、知っておくと役立つ場合もある改正ですので、なるべく分かりやすく説明します。

 

1.特別受益の持戻し免除

 

 特別受益とは、被相続人が亡くなる前に、特定な相続人にだけ資産を贈与することを言います。また持戻しとは、遺産分割協議のときに、生前に贈与された資産も含めて分割の対象にすることを言います。

たとえば、配偶者は住んでいる土地と家を生前に贈与されたとします。今回の法改正前は、生前に贈与を受けた分も含めて相続財産として遺産分割協議の対象としていました。配偶者は、贈与された土地と家を遺産分割協議のときに他の現預金などの財産と一緒に扱われると、現預金を受け取れない場合がありました。

 

 今回の法改正後は、以下の二つの条件があれば、相続財産に含めなくて良いこととなりました。

 

@   婚姻期間が20年以上の配偶者からの贈与

A   居住用不動産や配偶者居住権の遺贈や贈与

 

 これによって、配偶者は遺産分割協議のときに、贈与された土地と家の資産を除外して遺産分割することが可能となりました。

ちなみに婚姻期間が20年以上の配偶者から贈与された土地と家(居住用不動産)は2,000万円まで非課税です。

 

2.仮払い制度の創設

 

 被相続人が死亡すると銀行口座などは直ちに閉鎖され、相続人であってもすぐにその口座から現金を引き出すことができませんでした。たとえば相続人である長男が葬儀に必要なので150万円を被相続人の口座から引き出そうとしても出来ませんでした。

 これは遺言書や遺産分割協議書がないかぎり相続人全員の共有財産となり、特定な相続人のみに払いだすことができないからです。

 相続人全員の同意書があれば払い出すことが可能ですが、相続人全員を証明する書類が同時に必要になります。

 

 今回の法改正によって、遺産分割協議書や相続人全員の同意書が無くても、特定な条件のもとでは被相続人の閉鎖された口座から現金を引き出せるようになりました。以下の二つの方法があります。

 

@   家庭裁判所での手続き

仮払いでの必要性が求められます。(例えば、葬儀費用、生活費用、相続債務の返済で必要など)

また、コストと時間がかかります。

A   直接銀行などの金融機関の窓口で手続き

以下に記す(1)と(2)の上限があります。

(1)口座の預貯金額の1/3×法定相続分

(法定相続分を証明する必要があります)

(2)金融機関ごとの上限額(150万円くらいになるようです)

 

何れにしてそれほど簡単とはいかないようです。葬儀費用や当面の生活費などは現金または自分の口座に用意しておいた方が良いでしょう。

 

 
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